熊本県の木村敬知事は１４日、７月の熊本地震で大きな被害が出た氷川町などで、被災者の自宅の敷地内に仮設住宅を１２０戸整備すると明らかにした。木村知事は記者会見で「例外的な措置を国に認めてもらった」と話した。
木村知事によると、コンテナハウスなどを自宅の敷地内に設置する形での整備を検討している。氷川町では、仮設住宅の用地不足が指摘されていた。
県は民間の賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」と建設型仮設住宅計１３００戸を整備する計画を示していた。木村知事はこれに加え、建設型を４８０戸、自宅内仮設住宅を１２０戸の計６００戸を整備する考えを示した。