任期満了に伴う沖縄県知事選は１３日投開票の結果、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を容認する元那覇市副市長の新人古謝玄太氏（４２）＝自民、維新、国民、参政、保守推薦＝が、移設に反対する勢力「オール沖縄」が支える現職玉城デニー氏（６６）らを破り初当選を確実にした。経済振興策を前面に打ち出した選挙戦略が奏功。県政が１２年ぶりに移設容認へと転換し、政府は移設を推進する構えだ。
２００６年に日米両政府が現行の移設計画に合意後、知事選で計画受け入れを表明した候補の当選は初めて。沖縄が米施政権下から日本に復帰した１９７２年以降に生まれた知事の誕生も初となる。自民党は１４年知事選以来の連敗を３で止めた。
古謝氏は普天間の最も早い返還には辺野古移設が必要と主張。全国最低水準の１人当たり県民所得の倍増や、玉城県政下で減額傾向にある政府の沖縄振興予算の大幅増要求といった経済政策に力点を置き、支持を集めた。推薦した政党の幹部が次々と沖縄入りし、公明党県本部の応援も得て、組織戦を展開した。