北日本新聞社と共同通信社は１３日、地域におけるジェンダーギャップの現状と課題を考えるシンポジウム「富山からジェンダー平等を」を、富山市で開いた。富山県の新田八朗知事や研究者らが登壇した。参加者は「誰もが働きやすく暮らしやすい社会を」と訴えた。
シンポでは、各地の男女平等度を「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」として公表する「地域からジェンダー平等研究会」主査の三浦まり上智大教授が富山の特徴を解説。小学校や高校の校長などに女性が多い教育分野に比べ、女性の首長がいないなど政治分野に課題があるとし「教育分野の良さを女性リーダーの輩出につなげることが大切」と強調した。
また、新田知事が格差解消を目指す県の取り組みを紹介したほか、企業経営者らも発言した。
工作機械製造会社のスギノマシン（同県滑川市）の杉野岳社長は人口減少社会でＤＥＩ（多様性・公平性・包括性）は「国や地域、企業が生き残るために必要な手段だ」と話した。