自民党が大敗を喫した２０２５年の参院選で、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を選挙期間中に利用していた有権者は、投票先の政党を公示日時点から変える傾向が強かったことが１２日、東京大の稲増一憲准教授（社会心理学）らの調査で分かった。ＴｉｋＴｏｋから一定の情報を得た人は、全く得なかった人と比べ投票先を変えた割合が２倍近く高い計算になった。
テレビや新聞、他のＳＮＳでは同様の関連性はなく、特定の政党に有利な状況は見られなかった。日本社会心理学会大会で１３日に発表する。
稲増氏らは参院選公示日と投票後の２回、有権者計２６１２人を調査。選挙期間中に各メディアから政治情報をどの程度得ていたかを７段階で尋ね、比例代表の投票先との関係を調べた。
公示日時点で投票先を決めていたものの、最終的に変えたのが１０８４人。メディア利用などの影響がそろうよう統計的に解析すると、ＴｉｋＴｏｋから情報を全く得なかった層で投票先を変えたのは２４・５％、ある程度得たとした層は４６・２％と算出された。