熊本地震を巡り熊本県消費生活センターに寄せられた相談数が１０日時点で、１１５件に上ったことが１２日分かった。被災した市町のセンターにも高額な家屋の修繕費用や業者との契約トラブルに関する相談が多数あった。避難中の住宅を狙った窃盗被害が相次いでいることも県警への取材で判明した。
２０１６年の熊本地震や２４年の能登半島地震の際も悪徳商法の相談が相次いだ。熊本県や県警が注意を呼びかけている。
八代市によると「訪問販売で屋根の修理業者と契約したが、高額なのでクーリングオフしたい」「賃貸住宅が被災した。避難生活中も家賃を支払う必要があるのか」「依頼した井戸の修理業者が来ない」など５９件寄せられた。