【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は米中枢同時テロから２５年となった１１日、テロ対策を巡る会合を開き、国際テロ行為の脅威に対抗するためには国家や地域間の「集団的努力が必要だ」とする議長声明を発表した。人工知能（ＡＩ）などを念頭に、テロ目的での新技術の悪用が増加していることに「深い懸念」を表明した。
声明は、テロ組織が商用衛星通信システムや暗号資産（仮想通貨）を不正利用していることにも懸念を示し、国連加盟国が協力して、新たな技術がテロ目的で悪用されることを防止する必要性を強調した。
議長声明に法的拘束力はないが、公式文書として記録に残る。