東大は１１日、関連団体の一般財団法人「総合研究奨励会」の元事務局長が計約９千万円の資金を流用していた問題を受け、本年度末をめどに同会を解散すると発表した。東大が設置した弁護士らのチームによる調査を踏まえ「不正防止と産学連携推進の観点から、時代の要請に合致しないガバナンス構造となっている」として、組織の整理が不可欠だと結論付けた。
東大は不正の背景として、同会の役員は事務局長を除いて東大の教職員が兼務しており、１人しかいない常勤の事務局長に実務上の権限が集中していたと分析。今月１日付で全役員を外部の弁護士や公認会計士などに交代しており、解散に向けた手続きを進める。