内閣府は１１日、道路に関する世論調査の結果を公表した。大地震や大雨などの災害時、道路が損壊したり通れなくなったりすることに６７・８％が「不安がある」「やや不安がある」と回答。救急車の到着や物資輸送の遅れを懸念する声が多かった。５年前の前回調査から１・３ポイント増で高い割合が続き、国土交通省の担当者は「相次ぐ災害で安全性への意識が高まっている」との見解を示した。
必要だと考える施策は、複数回答で「救急活動に必要な幹線道路の整備・改修」が５６・２％で最多。「大地震にも耐えうる耐震補強」が前回調査から６ポイント上昇し、４２・１％となった。