【香港共同】香港の裁判所は１１日、香港国家安全維持法（国安法）の国家政権転覆扇動罪で有罪とした香港市民愛国民主運動支援連合会（支連会＝２０２１年に解散）の李卓人元主席（６９）に懲役７年、鄒幸トウ元副主席（４１）に懲役７年３月の実刑を言い渡した。支連会は、中国が民主化運動を武力弾圧した１９８９年の天安門事件の翌年から追悼集会を開いていた。
李氏と鄒氏は裁判で無罪を主張した。罪を認めた何俊仁元副主席（７４）は懲役５年２月とした。組織としての支連会には罰金１５０万香港ドル（約２９００万円）を言い渡した。支連会の元幹部は取材に、鄒氏と李氏が上訴する方針だと明らかにした。
香港では２０１９年に反政府デモが起きた。これを受け、２０年に中国主導で反政府活動を取り締まる国安法が施行された。裁判所は、３人が国安法施行翌日の２０年７月１日から２１年９月８日、団体の綱領の一つとして「（中国の）一党専制の終結」を訴えたことを違法と認定した。