【ロンドン共同】ロイター通信は１０日、アイスランド政府が来年２月に捕鯨を恒久的に禁止する法案を提出する見込みだと報じた。提出先は議会で、禁止されれば商業捕鯨を続ける国は日本とノルウェーの２カ国のみとなる。アイスランドは連立与党が議会で過半数の議席を占めており、法案が提出された場合、可決される公算が大きい。
商業捕鯨を巡っては、欧米を中心に反対する国が多い。国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）は１９８２年に商業捕鯨の一時停止を決定。日本は２０１９年にＩＷＣを脱退し、同年から商業捕鯨を再開している。
ロイター通信によると、アイスランドは０６年に再開し、主にナガスクジラが捕鯨対象となってきた。