パナソニックホールディングス傘下で電池事業を手がけるパナソニックエナジーの只信一生社長は１０日、東京都内で報道陣の取材に応じ、データセンター（ＤＣ）向け蓄電システムの売上高が、２０３０年度に１兆数千億円規模に成長する可能性があるとの認識を示した。
エナジー社の蓄電システムは停電や電力変動に備えるもので、人工知能（ＡＩ）の市場拡大で需要が大きく伸びている。２８年度には、２５年度比で約３倍の１兆円の売上高に到達するとの見通しを既に発表している。
只信氏は「高度化する顧客の課題に先行して（商品を）提案できている」と強調。安全性も評価されており、世界シェア首位の地位を確立できているとした。
急増するＤＣ向けの需要に対し、国内外の電気自動車（ＥＶ）向け電池の工場で、蓄電システム用の電池も生産する考えを示した。電池工場の新設については「予定はない」とした。