飲食料品の消費税減税を盛り込んだ「税制改正大綱」が、１５日に閣議決定される見通しであることが分かった。自民党税制調査会幹部が１０日、複数の自民関係者に閣議決定の日程を伝達した。税制改正大綱は、政府が１０月召集の臨時国会に提出する予定の消費税減税関連法案の前段となる。
政府の大綱案は、物価高対策として、飲食料品の消費税率を２０２７年４月から２年間に限り、８％から１％に引き下げると明記。減収が懸念される中小農家には、現場の納得感のある対応に万全を期す方針を示し、外食産業への支援も盛り込んだ。