警察庁前サイバー課長を免職

警察庁=東京・霞が関

 捜査費計約170万円を私的流用したなどとして、警察庁は10日、伊貝耕・前サイバー捜査課長(55)=官房付、警視長=を懲戒免職処分とした。警視庁は同日、詐欺と背任などの疑いで書類送検した。サイバー捜査課長の就任前は、欧州刑事警察機構(ユーロポール)に派遣されていた。

 警察庁は、チェックが不十分だったとして伊貝前課長の前任ら2人を長官注意とし、捜査費を厳格管理するよう通達を出した。山本哲也首席監察官は「言語道断で、国民のみなさまに深くおわび申し上げる」とコメントした。

 警察庁によると、2022年7月~26年4月に50回、領収書を偽造するなどして捜査費計173万円を不正に得たとされる。警視庁は、うち約90万円について立件した。ユーロポール時代は協力者との接触費用を偽装する手口が目立った。一般女性との不適切な関係も確認された。

 伊貝前課長は技官のキャリアとして採用され、群馬県警や鳥取県警などで勤務。情報通信や先端技術関連の経験も豊富で、25年9月にサイバー捜査課長に就き、今年6月から官房付となっていた。

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