政府から独立して人権課題の調査や是正勧告をする公的な人権機関の設置を実現しようと、弁護士や障害者団体幹部らでつくる連絡会が結成され、東京都内で１０日、記者会見があった。事務局長に就いた山本悠一弁護士は「さまざまな分野の人をつなぎ、設立の目標に向かって活動していきたい」と述べた。
結成されたのは「ＮＨＲＩ設立推進ネットワーク」。ＮＨＲＩは人権機関を意味する英語の略称で、国際的に使われているという。
連絡会は６月に誕生し、今月６日時点で研究者や記者を含む約７０人が参加。２０２８年度中の機関設置を目指し、国会議員への要請などに取り組むとしている。世界では１００超のＮＨＲＩがあり、複数設置する国もあるという。