【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は９日、住宅価格高騰に対処するための「手頃な価格の住宅法案」を発表した。人気の観光地で民泊などの短期賃貸が増え、住民用の不動産の需給が逼迫（ひっぱく）する中、民泊規制の共通基準を策定して各都市の取り組みを支える狙い。
米仲介サイト「Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）」などが知られる民泊に対しては各地で規制強化の動きが出ているが、規制の正当性を巡って訴訟に発展する事例もあった。欧州委は共通基準の策定で、規制当局に法的確実性を与えると説明している。
法案では、当局は住民の所得に対する住宅価格の比率などを調べ、住宅の需給が逼迫している地域を特定する。民泊を規制する際は、少なくとも３年間にわたり住宅の手頃さや供給に重大な悪影響を及ぼしてきたことなどの証明を求める。
民泊を巡っては日本でも規制論が強まっており、今月７日には、民泊施設数が全国最多の東京都新宿区が住宅地や学校周辺で民泊の営業を原則禁止する方針を固めたことが明らかになった。