技能実習に代わる新たな外国人材の受け入れ制度「育成就労」に関し、政府は９日の有識者会議に、航空分野を対象に加える案を示した。会議の議論を踏まえ、１２月に閣議決定する方針。育成就労は人手不足が深刻な業界で２０２７年４月に開始予定で、対象業界は現在の介護や農業、宿泊などに新たに航空が追加され、１８分野となる。
出入国在留管理庁によると、育成就労からの移行を想定した別制度「特定技能」の１号の航空分野で、現在の受け入れ上限数４９００人のうち、３００人を育成就労に割り当てる。育成就労の業務区分は荷役作業などの「空港グランドハンドリング」が対象となる。