りそな銀行の千田一弘社長は９日までに共同通信のインタビューに応じ、社内ベンチャー制度を１０月から始めると明らかにした。りそなグループの全社員を対象に新規事業案を募集し、採択された提案をした社員は社長として事業をけん引する。制度を通じて、社員が挑戦する企業文化を醸成する狙いだ。
千田社長は「日本経済のためにリスクをとって顧客の成長を支えられる銀行になる必要がある」と意義を強調した。りそなグループは２０００年代に経営危機を経験し、利益が確実に見込める事業に集中することで再生した。今後はリスクを取って成長を見据える。
日本は米国と比べてスタートアップ（新興企業）が伸び悩んでいるとされる。千田社長は日本の新興企業が事業に向けた「大きな資金を調達できていない」と指摘。りそなは今後３年で９００億円超を融資する方針で、スタートアップから選ばれる銀行を目指す。
また千田社長は顧客から資産運用を一括して引き受ける金融サービス「ファンドラップ」で、２９年３月末までにグループ内外で契約残高を２兆円にする方針も示した。