米軍岩国基地（山口県岩国市）内で設備メンテナンスに従事していた５０代の日本人男性が精神疾患を発症したのは、勤めていた米国系企業の上司からのパワハラなどが原因だったとして、岩国労働基準監督署が労災認定していたことが９日、分かった。３月２３日付。
代理人の谷真介弁護士によると、米軍基地内で起きた労働トラブルは裏付けが難しく、労災認定されるケースはまれだという。
労基署の調査文書などによると、男性は２０２１年８月から基地内の設備維持管理業務を担う米国系企業で勤務。２２年２月、高所作業を監督する際に必要な米軍規定の安全資格を保有していないのに、クレーン設備などでの業務を強いられた。
さらに、男性によって新型コロナウイルスに感染させられたと考えた日本人の上司から「一生恨む 絶対に許さん」とのメッセージを送られ、別の幹部らからは退職を迫られるなどした。男性は適応障害と診断され休職し、現在は会社側によって雇い止め状態にされているという。