【サンパウロ、ナイロビ共同】国際刑事裁判所（ＩＣＣ、本部オランダ・ハーグ）が窮地に立たされている。赤根智子所長を制裁対象に指定したトランプ米政権の敵視姿勢に同調するかのように、中南米ではＩＣＣ脱退に向けた動きが拡大。アフリカでもＩＣＣに狙い撃ちされてきたとの不満が渦巻く。赤根氏は、米国による制裁は「法の支配の危機」だと訴える。
「ＩＣＣは国の主権や国益に対する脅威だ」。ヘグセス米国防長官は８月１２日、中南米の国防担当高官らを集めたパナマでの会合で各国に決別を促した。米国は非加盟国だが圧力を強め、１８日には赤根氏を制裁対象に指定したと発表した。
赤根氏は２６日にオンラインで記者会見し、ＩＣＣは犯罪を捜査、訴追できる国がない場合に「最後のとりで」として機能すると強調。「重大な国際犯罪の被害者にとって最後の希望だ」とも述べ、制裁に「決して負けない」と決意を示した。
ただ、離脱の動きは各地で顕在化している。