沖縄県にある米軍嘉手納基地や普天間飛行場の周辺で、有害な有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が検出されていることに関し、米側が「基地に由来すると強く推測される」と日本政府に回答していたことが分かった。政府関係者が８日、明らかにした。防衛省は回答を公表しないまま、県が申請した立ち入りを米側が拒否したと２０２５年１２月に発表した。
米側は、沖縄県が１６年以降４回行った立ち入り申請に対し、拒否する方針案を日本政府に回答した際、ＰＦＡＳの基地由来を「強く推測」としていた。この表現は、日米両政府での文言調整を経て、最終的に削除された。防衛省は２５年１２月の発表で、米側が立ち入りを拒否した理由として、米軍施設が汚染源だと示す明確なサンプル調査のデータが示されていないことなどを挙げた。
沖縄県の玉城デニー知事は８日、豊見城市内で取材に応じ、日本政府の対応を批判。「問題の解決には県による立ち入り調査が必要だ」と改めて語った。県は今年６月、米軍に対し、５回目となる嘉手納や普天間などへの立ち入り申請を行った。