内閣府が８日発表した２０２６年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・４％増、年率換算で１・４％増だった。設備投資が上振れし、８月に示した速報値の年率１・１％増から上方修正した。改定後も３四半期連続のプラス成長を維持したが、内需の柱の個人消費は力強さを欠き、先行きに不安を残す結果となった。
項目別では企業による設備投資が前期比０・９％減で、速報値の１・２％減から下げ幅が縮小した。財務省が１日に公表した４～６月期の法人企業統計を反映した。研究開発サービスが減り２期連続のマイナスとなる構図は変わらなかった。
個人消費は０・０１％増で、かろうじて６四半期連続のプラスを実現した。速報値は０・０２％減だった。エアコンと自動車の購入の伸びが下支えした。高校授業料や小学校給食費の無償化が下押し要因で、政府支出は反対に１・７％増えた。
減少するほど成長率が押し上げられる輸入は１・５％減から１・７％減となった。輸出は０・５％増から０・４％増に上げ幅を縮小した。