厚生労働省が８日公表した７月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は、前年同月に比べ２・４％増えた。増加は７カ月連続となり、２～８月に増加していた２０２１年の期間に並んだ。前年に比べ物価上昇が抑制され、賞与を含む給与が高水準だった。
７月の名目賃金に当たる現金給与総額は４３万６４０１円で、前年同月比４・７％増。６カ月連続で３％以上のプラスとなるのは３４年４カ月ぶり。厚労省の担当者は「春闘などの賃上げ効果が波及している」と話している。賞与を含む「特別に支払われた給与」は６・３％増だった。
統計に用いる消費者物価指数は２・２％の上昇。昨年１～７月の上昇率は３％、４％台が続いていたが、今年は１～６月まで１％台で推移。７月は昨年１２月以来の２％台になったものの、昨年７月の３・６％と比べれば落ち着いている。
コメ価格が下落したほか、中東情勢の悪化で高騰が懸念されたガソリン価格を、政府の補助金で抑えていることも影響しているとみられる。