高市早苗首相（自民党総裁）が、内閣改造・党役員人事について、早ければ１６日に着手する方向で検討していることが分かった。官邸側が、１５日の党役員会で首相が役員人事の一任を取り付ける日程を自民側に伝達した。政府、与党は臨時国会を１０月上旬に召集する構えで、新体制で迎える国会審議に向け一定の準備期間を設ける狙いがありそうだ。複数の政権幹部が７日、明らかにした。
人事実施は、消費税減税関連法案の前段となる「税制改正大綱」を１５日に閣議決定することが前提。１５日に首相が一任を取り付け、１６日から１８日にかけて役員人事、内閣改造、副大臣・政務官人事を行う方向だ。
政府は臨時国会に、来春から飲食料品の消費税を１％に引き下げる関連法案を提出する。与党内では、野党の反発で審議が紛糾する展開も想定されることから、早期の国会召集が必要との指摘が出ている。１０月２日や５日召集案が浮上している。
首相は国連総会一般討論に臨むため９月下旬に米ニューヨークを訪れる予定。訪米前の人事実施が必要だと判断したとみられる。