警察庁と日本マイクロソフト（ＭＳ）は７日、サイバー犯罪の未然防止や捜査に寄与する情報を共有することを定めた連携協定を結んだ。犯罪が国際化する中、世界中から集まるサイバー空間の脅威を分析している同社の知見を生かし、防犯や事件の摘発につなげたい考えだ。
警察庁で７日開かれた締結式で、同庁の逢阪貴士サイバー警察局長は「情勢は非常に厳しい。対策を効果的に進めるには官民連携が不可欠だ」と強調。日本ＭＳの津坂美樹社長は「安全・安心なデジタル社会の実現に貢献したい」と応じた。
警察庁によると、ＭＳとは昨年、パソコン画面に虚偽の警告を表示させ、金銭をだまし取る「サポート詐欺」の捜査で連携。同社が分析した情報が、インドの詐欺グループ摘発につながった。