共同通信社は５、６両日、任期満了に伴う沖縄県知事選（１３日投開票）について電話調査を実施し、取材結果を加味して情勢を探った。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を容認する元那覇市副市長の新人古謝玄太氏（４２）＝自民、維新、国民、参政、保守推薦＝と、移設に反対する勢力「オール沖縄」が支える現職玉城デニー氏（６６）が横一線で争う。次の知事に最も力を入れてほしい政策や課題を尋ねたところ、「経済・観光・雇用」が４６％で最多だった。
回答者の１割弱が投票先を決めておらず、情勢は変わる可能性がある。
重視する政策や課題で経済の次に多かったのが「普天間飛行場の移設・米軍基地問題」で２６％。経済を挙げた人の７割は古謝氏に投票すると回答し、基地問題を選んだ人の８割は玉城氏だった。
会社社長兼島俊氏（４８）、医療法人会長末吉正弘氏（７３）、会社社長比嘉隆氏（４９）、諸派の政治団体代表屋良朝助氏（７４）は厳しい。
調査は沖縄県の有権者と答えた人を対象に実施。固定電話で６０３人、携帯電話で４０４人の有効回答を得た。