ＩＣＣの赤根智子所長は米政権からの制裁指定などを「裁判官への脅しで、中立性を脅かす」と述べた。多くの国と協力し、重大犯罪を訴追する体制が、将来の犯罪を防ぐ一助になるとして「日本は試みに積極的に加わるべきだ」とした。