横浜市の山中竹春市長の辞職に伴う１０月１８日投開票の市長選で、自民党が擁立する方向で調整している弁護士の原沢敦美氏（５９）が５日、市内で取材に応じ「横浜の役に立てることがあるなら、前向きに検討する準備はできている」と語った。
原沢氏は既に地元経済界の仲介で各党や企業の関係者と面会したとして「市政の停滞を心配している。幅広い方から応援があり、正式な要請があれば、出馬を検討したい」と語った。横浜には３歳から約５０年間住み、現在は複数の企業で社外取締役などを務め、コンプライアンスの専門家として活動している。
関係者によると、各党が支援を検討する一方で、立憲民主党は相乗りに慎重な姿勢を見せている。