金融庁が注力する業務を示す「金融行政方針」の素案が５日判明した。２０２７年夏ごろまでの２６事務年度は、大手金融機関の海外事業の監視を強めたり、保険販売の適切な業務運営を促したりすることが柱だ。国際展開を拡大する大手グループの経営実態が把握しづらく、保険業界で不祥事が相次いでいることを踏まえた。地方銀行や信用金庫などは地域経済の「要」と位置付け、引き続き目配りする姿勢を打ち出す。
海外事業の点検は、リーマン・ショックのような世界的な金融市場の混乱や急速な景気悪化など不測の事態が発生した際に、経営に及ぼす影響を分析する。事業戦略に応じ企業統治やリスク管理を講じているかどうかも検証。日銀や海外監督当局とも協力する。
海外で巨額損失が発生すると日本の金融システムを揺るがし、国内サービスにも支障を来しかねないことが背景にある。
大手グループは海外企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に積極的だ。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは４月、インドの大手ノンバンクに約６８００億円を出資した。