厚生労働省が、頼れる身寄りのない高齢者に日常生活や死後手続きを支援する事業の開始に向け、主な担い手と期待される社会福祉協議会（社協）の体制を強化することが５日分かった。各地の社協は人手不足が深刻になっており、人材の確保や待遇改善に財政支援する。２０２７年度予算の概算要求に５５億円を盛り込んだ。
今年６月に成立した改正社会福祉法は、身寄りのない高齢者を支援する仕組みを法制化。（１）日常生活での見守りや金銭管理（２）病院や介護施設の入院・入所手続き（３）死後の葬儀・納骨―などをサポートする。十分な資力がない人は無料や低額で利用できるようにする。厚労省が資力要件などを検討し、２８年６月までにスタートさせる。
実施主体は都道府県社協で、具体的な業務は委託を受けた市区町村社協が担う。民間団体や社会福祉法人も参入できる。ただ、各地の社協は現在も認知症や知的障害などがある人を対象に同様の事業を行っており、人手不足が課題になっている。
厚労省は賃上げに充てる費用として、都道府県社協１団体当たり３千万円を上限に補助する。