【ワシントン共同】赤沢亮正経済産業相は４日、訪問先のワシントンで米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表と会談した。対日関税を巡って、昨年７月の日米交渉の合意を順守し、今後米国が新たな措置を打ち出す場合でも、この合意内容を超える追加関税を日本に対して課さないことを確認した。中国政府による重要鉱物の輸出規制への対応も議題となった。
記者会見した赤沢氏は「昨年の関税合意は不変だ」と述べた。中国の輸出規制に関しては「日米両国のサプライチェーン（供給網）に大きなダメージを与え、両国がそろって打撃を受けるという認識」で一致し、連携を強化していくことを確認したという。
トランプ政権は今年７月、強制労働への対応が不十分だとして、通商法３０１条に基づき日本を含む６０カ国・地域に関税を発動。日本は１２・５％とした。日本には特例措置を設けたが、ＵＳＴＲは、追加関税を視野に過剰生産に関する別の調査も進めており、最終的な関税がどの水準で落ち着くか不透明だった。