【ワシントン、イスタンブール共同】トランプ米政権は４日、イランとの取引を理由として、トルコに拠点を置く金融機関と子会社２社の計３社を制裁対象にすると発表した。イランを経済的な孤立に追い込むため８月２４日に打ち出した制裁強化策の一環。米金融機関などと取引できないようにするほか、米ドルの決済システムから排除する。
エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の開放を巡る対イラン交渉が停滞する中、米政権は軍事圧力に加え経済圧力を強化。イランと取引する外国企業への「２次制裁」を拡大し資金源の遮断を狙うが、イラン経済を支える中国企業にどこまで圧力をかけられるかが焦点だ。
制裁対象となったのは「ゴールデン・グローバル投資銀行」と子会社２社。米財務省によると、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のために数千万ドル相当の取引を支援したほか、イランが資金を国際的に移動する際に必要な手段を提供していた。制裁で「イランの政権によるトルコでの重要な資金供給ルートを断ち切った」と主張した。