【ワシントン共同】赤沢亮正経済産業相は３日、ワシントンでラトニック商務長官と会談した。日米関税交渉で合意した総額５５００億ドル（約８６兆円）の対米投融資などについて約１時間半にわたり協議した。４日には米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表とも会談した。
日本政府は今年２月に対米投融資の第１弾としてガス火力発電など三つの事業を発表、３月には高市早苗首相の訪米に合わせて次世代原発の小型モジュール炉（ＳＭＲ）の建設など三つの事業を打ち出した。これらの進捗のほか、第３弾に向けた新たな案件が議題に上った可能性もある。
米政権は７月、強制労働問題への対応が不十分だとして通商法３０１条に基づき日本を含む６０カ国・地域に１０％または１２・５％の関税を発動。日本には１２・５％を適用しつつ、特例措置を設けた。ＵＳＴＲは製造業の過剰生産に関する調査も進めており、最終的な税率が変動する可能性がある。