【ワシントン共同】米労働省が４日発表した８月の雇用統計（速報、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月から１６万２千人増えた。５万６千人程度の増加を見込んでいた市場予想を大幅に上回った。失業率は４・１％で、前月から横ばいだった。
就業者数は民間部門で１２万７千人増えた。接客・レジャーは６万２千人の増加、建設は２万２千人、製造業は１万６千人それぞれ増えた。政府部門は３万５千人増えた。民間部門の就業者平均時給は前年同月に比べて３・１％上がった。
７月の非農業部門の就業者数は２万３千人の減少から２万１千人の増加に上方修正した。６月も２万人増から３万１千人増に上方修正した。
連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は雇用と物価の動向をみて金融政策を決めている。利上げの可否が焦点となる今月１５、１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向け、１１日発表の消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目される。