厚生労働省の２０２６年版労働経済白書案の概要が判明した。人工知能（ＡＩ）など技術革新がもたらす労働市場への影響に関し、雇用の創出、喪失の両方につながる可能性を指摘。政府が、希望する仕事に移る転職など円滑な労働移動や、リスキリング（学び直し）の支援を強める方向性に言及している。
白書は雇用情勢や賃金の動向をまとめるもので、９月中にも公表する。
ＡＩに関し、雇用の大幅な減少が生じているとの裏付けはされていないと現状を分析。関連する新規事業が雇用の拡大に寄与する一方、米国のソフトウエア開発やカスタマーサービスなどで雇用減につながっており、創出、喪失両方の事例があるとした。