鳥取、島根、徳島、高知４県の知事らは４日、２０２８年参院選に向け、隣接２県を一つの選挙区とする「合区」の解消を求める全国知事会の決議を与野党幹部に手渡した。合区選挙区で、投票率低下といった弊害が常態化していると指摘。「今後さらなる人口減少とともに合区対象県が広がることが懸念される」として、憲法改正など抜本的対応を取るよう要望した。
徳島県の後藤田正純知事らは国会内で、自民党の石井準一参院幹事長や立憲民主党の田名部匡代幹事長らと個別に面会した。全国知事会で総合戦略特別委員長を務める岡山県の伊原木隆太知事も同行した。