財務省は４日、国の２０２７年度一般会計予算の概算要求総額が１４３兆６５６億円になったと発表した。４年連続で過去最大。経済成長に向け要求額に上限を設けない「強く豊かな日本」投資枠が１２兆１７３０億円に膨らんだ。金融市場は高市政権の拡張的な財政運営を不安視しており、優先すべき政策の絞り込みが鍵となる。年末に当初予算案を閣議決定する。
補正予算の経費をあらかじめ当初予算に盛り込む方針も総額を押し上げ、２６年度当初予算（１２２兆３千億円）から大幅に増えた。編成中に組んだ経済対策の裏付けとなった２５年度補正（１８兆３千億円）を加えた１４０兆６千億円からは２兆円程度の増加となる。
財政悪化懸念や世界的なインフレで上昇する長期金利を反映し、借金である国債の元利払いである国債費は過去最大の３６兆６３８６億円となった。想定金利は２６年度予算の３・０％から３・８％に大幅に引き上げた。
省庁別では厚生労働省が３６兆５８０３億円。総務省は２１兆９１７１億円。防衛省は８兆８４３２億円を求めた。経済産業省は５兆７０４５億円だった。