物流大手ヤマトホールディングスと日本航空は３日、国内線貨物専用機の運航を２０２７年６月までをめどに終了すると発表した。円安や中東情勢の悪化などによる航空機燃料の価格高騰で、輸送コストが想定よりも増加しているため。
両社は、残業規制の強化でトラック運転手不足が懸念される「２０２４年問題」などへの対応で２４年４月に就航させた。新千歳、成田、羽田、関西、北九州、那覇を発着地とし、日航と傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）スプリング・ジャパンが運航を担っている。
コスト上昇で、トラック輸送との価格差は「当初想定に反して拡大してしまっている」という。今後は旅客便の貨物スペースを使用するなどして代替輸送する。