木原稔官房長官は３日の記者会見で、匿名・流動型犯罪グループ（匿流）対策を巡り、警察庁の有識者検討会が提案する指示役のスマートフォン端末の通信内容を遠隔操作で入手、解析する新制度の導入に理解を求めた。「犯罪の脅威にさらされている国民の安全安心の確保に不可欠な対策だ」と述べた。
プライバシー保護や憲法の「通信の秘密」に抵触するとの懸念を踏まえ、事前に司法審査を義務付けることなどが検討されていると説明した。匿流は「治安対策上の最重要課題だ」と指摘した。