【チャペルヒル共同】日米欧の先進国に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）イノベーション担当相会議が２日、米南部ノースカロライナ州チャペルヒルで２日間の日程を終え、全会一致で閣僚声明を採択して閉幕した。人工知能（ＡＩ）など新興技術への新たな規制の抑制や、投資促進、商用化の加速を柱とする原則に合意し、技術開発を優先する考えを打ち出した。
議長を務めたラトニック米商務長官は閉幕後の記者会見で、声明は「われわれの経済全体で技術革新や投資、経済成長を推進するという共通の決意を反映したものだ」と強調した。会議に出席した赤沢亮正経済産業相は会見で、原則がとりまとめられたことを歓迎。「ＡＩを使って成長や繁栄を実現する思いを込め、経産省としても社会実装へしっかり取り組む」と話した。
原則は開催地にちなんで「カロライナ原則」と呼ばれ、拘束力はない。新たな規制は、既存の枠組みで対応できない新技術の課題に重点を置いたものとする。また、画期的な成果を生み出す基礎研究に投資し、技術開発を強化する。