マツダは２日、国内販売網の構造変革の進み具合を横浜市で公表、店舗総数を約７００から約６５０に集約したと明らかにした。昨年６月、東京都や大阪府などの安定的な需要が見込まれる都市部を強化する一方、人口減少が進む地方では店舗の統廃合を進める方針を示していた。
取材に応じた三浦忠理事・国内ブランドビジネス統括本部長は今後の構造改革について「必要な地域はあるので進めていくが、急激な統廃合は考えていない」と話した。顧客が来店する際の利便性を考慮して進めるという。
２０２５年度には、北海道や茨城県、静岡県、山口県などで既存店舗を改装した。２６年度の国内販売台数は約１５万３千台を計画している。３０年までに２０万台を目指す。