自民党は２日の税制調査会で、飲食料品の消費税率１％への引き下げに関する制度の詳細を固めた。税込み価格の明示を義務付ける「総額表示」で特例を認めるほか、食品が定期的に届くサービスに契約上の経過措置を設ける。