２日の東京株式市場は日経平均株価（２２５種）が大幅続落し、全面安の展開となった。終値は前日比１８８９円７０銭安の６万４３２５円６４銭。長期金利の上昇が重荷となり、高成長を見込んで買われてきたハイテク株を中心に、収益悪化への懸念から売られた。原油価格の高騰も投資家心理を冷やした。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１００・２６ポイント安の４０８１・６０。出来高は２４億１９０５万株だった。
高市政権の積極財政による財政悪化への懸念などから、長期金利の指標である新発１０年債の利回りは、約３０年ぶりの高さで推移した。ソフトバンクグループや半導体製造装置大手の東京エレクトロンなど、平均株価への寄与度の大きい銘柄の下落が目立った。
米国とイランの戦闘激化による原油供給途絶への懸念から米原油先物価格が上昇した。原油高によって企業の原材料費や輸送費などが膨らんで収益を圧迫するとの見方も広がった。全３３業種が下落し、値下がり銘柄はプライム市場の９割超に上った。