インターネットで消費者を巧みに誘導し、事業者に望ましい行動を選ばせる「ダークパターン」を巡り、消費者庁の有識者会議は２日、悪質な広告表示や煩雑な解約手続きに対する規制強化策を盛り込んだ中間報告を取りまとめた。違反した事業者に行政処分を検討する。これまでは誇大広告など一部の手法しか法律で規制されていなかったが、特定商取引法を改正して包括的に取り締まる方針で、来年の通常国会で関連法案の提出を目指す。
報告では、ダークパターンを「心理誘導を活用した画面表示で消費者を契約に誘導する手法」と明記。消費者が意図しない条件で契約するのを防ぐため、複雑な解約手続きなどについて規制が必要だとした。