国連環境計画（ＵＮＥＰ）は２日、地球温暖化で１８世紀の産業革命前からの気温上昇が数年以内に世界平均で１・５度を超え、災害や健康被害などのリスクが危機的な水準まで高まると警告する報告書を公表した。悪影響を減らすには１・５度以上の期間を最短にすることが重要だとしている。
日本を含む約１９０の国や地域が参加し、１１月で発効から１０年になる国際枠組み「パリ協定」は気温上昇を１・５度に抑える目標を掲げている。国連のグテレス事務総長は「世界は１０年前の約束を果たせそうにない。化石燃料からの脱却や再生可能エネルギーの拡大などが必要だ」と訴えた。
報告書によると、現状の温暖化対策では世界の平均気温は２１００年までに約２・６度上昇する。パリ協定の下で各国が自らの裁量で策定する温室効果ガスの排出削減目標を全て達成し、排出量と森林などによる吸収量を差し引きゼロにできたとしても約１・８度上昇する見通しで、１０年以内に１・５度を超過すると見込んでいる。
１・５度を超えると極端な気象現象が増え、小さな島が水没する恐れが高まる。