【アッシュビル共同】日銀の植田和男総裁は１日、政策金利の引き上げについて、１７、１８両日の次回金融政策決定会合で検討する意向を表明した。「次回会合を含め、毎回の会合で議論していきたい」と述べた。現在の１％程度から１・２５％程度とする案が軸となる。これまでの利上げの影響を注視し「（物価の）上振れリスクも考慮しながら政策運営をしていく」とも説明した。米国での２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の後に記者会見した。
植田氏は、日銀が重視する基調的な物価上昇率に関し「かなり（物価安定目標の）２％に近いところになってきている」との認識を示した。８月３０日にベセント米財務長官と会談したと明らかにし「さまざまなテーマで有益な議論ができた」と語った。
ベセント氏は９月１日、別の記者会見で、日本に対して低金利を維持する緩和的な金融政策から転換するよう要求し、日銀に利上げを促した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」は成果を上げたと評価した一方「今はタカイチノミクスの時代だ」と指摘し、財政運営にも注文を付けた。