２日午前の東京株式市場は日経平均株価（２２５種）が続落し、全面安の展開となった。下げ幅は一時１９００円を超え、６万５０００円を割った。長期金利の上昇が重荷となり、高成長を見込んで買われてきたハイテク株を中心に、収益悪化への懸念から売られた。原油価格の高騰も投資家心理を冷やした。国債売りに外国為替市場での円安ドル高も重なり「トリプル安」となった。
午前終値は前日終値比１７４２円１８銭安の６万４４７３円１６銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は９１・５８ポイント安の４０９０・２８。
高市政権の積極財政による財政悪化への懸念などから、長期金利の指標である新発１０年債の利回りは、約３０年ぶりの高さとなる一時３・０１５％を付けた。ソフトバンクグループや半導体製造装置大手の東京エレクトロンなど、平均株価への寄与度の大きい銘柄の下落が目立った。
ドル円相場は、１ドル＝１６０円台前半で推移した。
米国とイランの戦闘激化による原油供給途絶への懸念から米原油先物価格が上昇した。