防衛省は２０２７年度予算概算要求の説明資料で、防衛力整備のキーワードとして当初検討した「新しい守り方」との表現を見送った。国際社会で主流の「新しい戦い方」より「守り方」の方が、専守防衛の観点から国民に共感を得られやすいとの考えがあったが、自民党国防族から「言葉遊びだ」などの指摘が上がり、「新しい戦い方への対応」に改めた。
関係者によると、概算要求の当初案では無人機の開発や人工知能（ＡＩ）の導入といった項目を「新しい守り方」と記載していた。小泉進次郎防衛相が講演などで使い始め、省内会議で広く使われている。同省幹部は「攻撃側より守る側のコストが増えているので、専守防衛の意味からも適している」と解説する。
だが、８月後半に防衛省側が自民国防族らに概算要求案の説明を始めたところ、一部から「実際に有事になれば反撃する場合もある」「人気取りのようだ」などの苦言が呈された。省内で再検討し「新しい戦い方への対応」に修正された。