高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、国から文献調査の申し入れを受けた茨城県常陸大宮市で１日、市議会本会議が開かれた。鈴木定幸市長は「前向きに検討したい」と述べた。
経済産業省が８月３１日に申し入れた。鈴木氏は「議員の意見を聴いて最終判断する」と述べ、議会の議論を経て、早ければ今月１８日までの予定の定例会会期中に結論を出したいとの意向を示していた。１日の市議会でも「市議会の皆さまに広く意見を伺い、国からの申し入れを検討したい」と語った。
本会議散会後、秋山信夫議長は報道陣の取材に、４日にも経産省担当者を招き、市議の勉強会を実施したいと表明。文献調査について「内容をよく承知していない。議論し、意見を集約していきたい」と話した。小室貞夫市議は「処分場建設には反対だ。市のイメージが悪くなるのではないか」と懸念を口にした。
文献調査は、処分場選定プロセスの１段階目。資料から活断層の状況などを約２年かけて調べる。実施されれば北海道の寿都町、神恵内村、佐賀県玄海町、東京都小笠原村に続き５例目となる。