民間シンクタンクのアジア太平洋研究所は３１日、２０２６年度の関西域内総生産の実質成長率が前年度比１・０％になるとの見通しを発表した。５月の前回予測から０・３ポイント上方修正した。ＡＩ向けの半導体やデータセンター関連の旺盛な設備投資など企業部門の底堅い動きを踏まえた。
家計部門は、企業の賃上げで所得環境が改善していると分析。百貨店では円安を背景に訪日客や富裕層向けの高額品販売が伸びて売り上げが増加。その一方、物価高が響いて消費者心理は悪化していると指摘した。
輸出では、アジア向けの電子部品が好調に推移している。公共工事は２０２５年の大阪・関西万博特需の反動で弱い動きが続いていたが、改善しつつあると分析した。