【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは３０日、複数の米軍幹部がヘグセス国防長官に対し、イランに対する大規模な軍事作戦を長期化させることは「持続不可能」との認識を伝えたと報じた。米本土を含むほかの地域で紛争が発生した場合の対応能力を弱めるリスクに懸念を示したという。
トランプ政権はイランとの戦闘終結に向けた交渉が行き詰まる中、経済制裁拡大で圧力を強める方針に転換した。攻撃再開や軍事作戦拡大の選択肢を排除しない姿勢を見せているが、実際は弾薬不足や他地域への影響といった制約に直面しているもようだ。
ワシントン・ポストによると、中東の軍事作戦を統括する中央軍はトランプ大統領が攻撃を命じた場合に備え、数カ月にわたり５万人以上の部隊を警戒態勢に置いている。
同紙は８月１４日付の軍内部文書の内容として、中東地域に展開している一部の部隊は９月まで、別の部隊は２０２７年まで現地にとどまるよう指示されていると報道。一方、米欧州軍、太平洋軍、南方軍、海軍の幹部は、部隊のさらなる駐留延長に同意しない意向を示していたという。